定年に受け取れる給付金について

退職金のおもな使い道

企業の規模や従業員の勤続年数、業種によって、この金額は異なりまが、厚生労働省の中央労働委員会が実施した「令和3年賃金事情等総合調査」によれば、大学卒の場合、平均して定年まで勤めた場合の退職金は2,230万4,000円で、高校卒の場合は2,017万6,000円となっております。また「2022年の還暦人に関する調査」では退職金の使い道として、もっとも多いのは預貯金で約7割となっております。

出典：PGF生命「2022年の還暦人に関する調査」

定年前後のスケージュール

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雇用保険についての豆知識

公共職業訓練で手当てをもらいながら訓練を受けられる

基本手当（失業保険）を受給している人は、公共職業訓練を受講する事ができます。無料で受講できるので資格を取得したり、新たにスキルを身に付け際にはとても役に立ちます。加えて受講手当と通所手当が支給されます。受講手当は500円/日（上限は40日分の2万円）。失業保険に上乗せされて支払われます。通所手当は月額上限4万2500円もらえ、こちらは回数制限はありません。さらに受講中は基本手当（失業保険）が給付日数が訓練終了まで延長されます。

失業保険の受給期間を最大3年延長

定年退職後に働きたいけど、何らかの理由で再就職ができない場合、失業保険の受給期間を最長3年延長する事ができます。延長できる期間は定年が理由の場合は最長1年ですが、病気やケガなどが理由の場合は最長3年延長する事ができます。

延長の条件
・大きな病気やケガで医師から「労務不能」と診断されたとき
・近親者の介護などをする必要がある
・青年海外協力隊に参加　など

手続きは退職翌日から30日以降、受給期間内のいつでもできます。最終美から数えて給付日数が収まるように早めに手続きしましょう。

退職後1年休業しても失業手当がもらえる

定年退所後に他社で新たに就職する場合、就職活動中は失業保険を受けることができますが、再就職の場合に一度休みたいという場合は、受給期間を延長する方法があります。通常、失業保険の受給期間は定年退職をした翌日から1年ですが、退職翌日から2か月以内にハローワークで申請するれば休養をとってからでも失業保険を受け取りながら就職活動をすることができます。

65歳以上の転職活動では高年齢求職者給付金を受給できる

65歳以上の人は、基本的な失業保険（基本手当）を受給することはできませんが、退職後に高年齢求職者給付金を受け取ることが可能です。この給付金の利点は、年金をもらっている人でも受給でき、受け取る年金の額に影響を与えないことです。このため、65歳以上の方にとっては非常に便利な制度と言えます。

失業手当と年金を同時時給できる方法

65歳未ギリギリ(64歳11か月)で退職し、65歳になってからハローワークで基本手当申請の手続きをする事で、年金と基本手当を同時に受給できます。「65歳の誕生部の前々日まで」に退職し基本手当の基準をクリアしながら、「65歳以降」に申請すると老齢厚生年金受給の資格も得ることが出来るのです。

再雇用で給与が下がった場合

定年退職後に継続雇用された場合、定年前より給与が大幅にさがってしまう場合があります。継続雇用後の給与が定年前の75％未満まで下がってしまった場合は、「高年雇用継続給付金」を受給する事ができます。給与の低下率によって、最大15％を受給する事ができます。受給資格は60歳以上65歳未満であり、雇用保険の被保険者である期間が5年以上あることです。ただし、給与が下がった理由が年齢でなく業績悪化、労働者の非行、ケガや病気の場合は適用されません。

再就職手当について

再就職手当は、失業保険の受給資格を有する人が早期に安定職に就職または独立開業した際に受け取ることができる給付金です。この手当は、所定の条件を満たし、ハローワークに申請することで支給されます。

再就職手当の計算は

ここで、「支給残日数」とは失業保険の残りの支給期間を指し、残日数が多ければ多いほど手当の金額も増加します。給付率は再就職のタイミングでの残日数に基づき、60%または70%と定められています。

・支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合は70%
・支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合は60%
また、基本手当日額は離職前6ヶ月間の給与合計を180日で割った額に給付率を乗じて算出されます。