相続で預金や不動産を受け取り、「扶養から外れるのでは」と心配になることがあります。ここで分けたいのは、所得税の扶養と健康保険の被扶養者です。名前は似ていますが、判定する制度も確認先も同じではありません。
税法上の扶養は、合計所得金額で見る
所得税の扶養控除は、扶養される人の合計所得金額などの要件で判定します。相続で受け取った財産そのものは、通常の所得税の課税対象となる「所得」と同じ扱いではありません。ただし、相続後の不動産から家賃を得る、株式を売却して利益が出るといった場合は、その年の所得へ影響します。
健康保険は、加入先の基準を確認する
健康保険の被扶養者は、今後見込まれる継続的な収入や同居・仕送りなどで判定されます。協会けんぽ、健康保険組合、共済組合で必要書類や確認方法が異なるため、相続額だけで自己判断せず、被保険者の勤務先や保険者へ尋ねます。
不動産や有価証券は、その後に生じる収入を整理する
相続した預金を保有するだけの場合と、賃貸収入や配当、売却益が生じる場合は分けて考えます。何をいつ相続し、その後どの収入が見込まれるかを書き出し、税務署、税理士、健康保険の窓口へ同じ資料を見せると確認しやすくなります。
遺品整理では税・保険の書類を残す
源泉徴収票、年金通知、確定申告書、健康保険の通知、賃貸契約書は、扶養の確認に使う可能性があります。
家財と書類を一緒に仕分ける必要があるときは、遺品整理の相談内容へ、残してほしい書類の種類を伝えてください。
まとめ
相続財産を受け取っただけで、税法上・健康保険上の扶養が一律に外れるとは限りません。税法はその年の所得、健康保険は今後の収入見込みなど、別の基準で確認します。相続後に家賃や配当、売却益が生じる場合は、その資料を持って税務と保険の各窓口へ相談してください。